医療法人の認可について、解説をお願いします。

Q.私は内科クリニックを、都内で数年前から経営しています。患者数は徐々に増え、個人所得もクリニック開設当時の3倍になりました。
 そこで私はクリニックの法人化を検討しました。株式会社の設立の時の手順と同様に定款を作成し登記をしようと準備を進めておりましたが、知人から「医療法人化は都道府県の認可制では?」と指摘されました。私はそこで初めて、医療法人は、都道府県の認可が必要と知りました。しかし、今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限は既に終了しており、私は申請することができませんでした。来年度の申請に向け、今年度の私の取り組みの失敗点を解説してください。

<解答>
届出制と間違ってしまった医療法人の設立ですが、実際は都道府県の認可制となっています。さらに、届出をすれば毎々医療法人の認可が下りるわけではないことも知っておいてください。期間が決められており、一般的に年2回(自治体によっては3回)の受付となっています。受付期間を過ぎると申請できません。

正しい対応
1)医療法人設立は、計画性をもって行うことが重要です。
2)都道府県の保健局のホームページなどを参考にすると医療法人設立認可に関わる年間スケジュールが掲載されています。
3)一般的に年に2回の申請となっています。都道府県によっては申請受付の前に設立説明会が行われていますので、説明会に参加し、申請書類の種類や作成方法を理解しておくといいでしょう。
4)仮申請をしてから、認可を受け、実際に法人として診療を開始するには、半年ほどの期間が必要です。

[税法等の解説]
医療法人設立認可申請手続き
①医療法人設立認可申請手続は、医療法人設立を予定している者が対象です。
②医療法人設立認可については、提出書類、受付方法などを理解していることが重要となります。

設立認可までのスケジュール
 例えば通常、東京都では、9月初旬に申請仮受付期間が設けられ、設立認可審査期間は、申請受付後からその年の12月までとなっています。
 その後、設立認可申請書の本申請を行い医療審議会での諮問および答申は翌年の1月末となり、『設立認可書』の交付は、2月中旬から下旬となっています。
 したがって、設立申請をしてから、5~6ヶ月間の期間が必要です。

申請書仮受付の書類
 医療法人設立認可申請書には次のページで挙げる書類が必要となります。
 書類一式は、郵送または持込で提出します。
 その他、提出書類に押印をしないことや、謄本や印鑑証明等は原本を添付するのではなく、コピーを添付するなどの注意点があります。
 受付は、上記の方法以外では行えません。

申請に関わる料金
 申請および認可にかかわる手数料は不要です。

申請について質問や疑問がある場合
 東京都では、電話での質問を受け付けていません。質問は、原則ファクシミリでのみ可能です。申請に関する質問の対応は、都道府県によって異なるので、ホームページ等を参照してください。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要です。

現在の診療所において2年以上、個人で開設している場合に開設する医療法人は、様式14の『委任状』、様式20の『設立後2年間の事業計画』、様式21~23の設立後2年間の予算書の提出を省略が可能となっています。
そして、この場合の診療所は、医師又は歯科医師が1人ないし2人常勤する診療所を指します。
また、過去2年間の黒字確定申告書を添付することができますが、その場合添付の条件として、医療法人設立後の2年間での事業変更がないことが挙げられます。

税理士からのPOINT!
 医療法人は、認可制であるため、申請時期が設けられています。設立の準備を進めていく上では、申請時期をよく確認しておくことが重要です。