医療法人の設立手続について、教えてください。

クリニックの事務長をしています。院長の指示で、今回医療法人を設立することになりました。私は以前の職場で、株式会社の設立を、司法書士や税理士等の専門家の手を借りず、すべて自分で行ったことがあります。その経験から医療法人の設立も同様に自分一人ではじめました。しかし最近日常業務が今までにも増して忙しくなったこともあり、なかなか進まず、とうとう院長に怒られてしまいました。

<失敗のポイント>
 医療法人設立の業務を株式会社設立と同程度に考えてしまいました。

<正しい対応>
 医療法人の設立は株式会社等の設立とは異なる手続や、制限、特徴があります。
 最初の手続で特徴的なのは診療所のある都道府県知事の認可を必要とすることです。その他法務局、保健所、厚生局、税務署等でも様々な手続を要します。なおかつそれらは医療法人設立後の経営を見越した重要な意思決定も含まれますので、経験とノウハウのある専門化への依頼も検討してみるべきでしょう。

<税法等の解説>
医療法人設立認可申請手続
 都道府県知事(複数の都道府県にまたがる場合は厚生労働大臣)の認可を受けるために必要な手続があります。

○ 手続と必要書類について
1、 医療法人設立説明会。
2、 定款・寄附行為(案)の作成。
3、 財産目録の作成。
4、 設立総会の開催。
5、 事業計画書・予算書の作成。
6、 設立認可申請書の作成。
7、 設立認可申請書の提出(仮受付)。
8、 設立認可申請書の審査。
9、 医療審議会への諮問(本申請)。
10、 答申
11、 設立認可申請書交付。
12、 設立登記申請書類の作成・申請。
13、 登記完了。(法人設立)
14、 登記完了届の提出。
15、 病院(診療所)開設許可申請。
16、 病院(診療所)開設届・個人開設の病院(診療所)廃止届。
17、 保険医療機関指定申請・遡及願。
18、 諸官庁への事業開始にともなう各種届出。

 認可のため、都道府県(厚生労働省)が関連する手続は、1~11までとなります。
 法務局で12、13の手続を行います。
 登記完了届14を都道府県に提出します。
 保健所へ15,16の手続を行います。
 厚生局へ17の申請をします。
 事業開始にともなう届出18を所轄の税務署などへ行います。

<税理士からのPOINT!>
 医療法人化の手続は、手間と時間がかかるだけでなく、ノウハウが必要となります。法人化後に後悔しないように医療に詳しい税理士にご相談されてみてはいかがでしょうか?